山陽小野田市議会 2020-02-19 02月19日-01号
次に、「高齢者のひとり暮らしや空き家の防火対策について」の質問には、「逃げおくれを防ぐための住宅用火災警報器の設置や日ごろから地域住民で支え合える近所の協力体制づくりを消防団、自主防災会及びコミュニティーともに協力要請をしている。空き家の防火対策については、両構成市の空き家対策に係る会議に出席して、空き家の位置など、その状況を把握している。
次に、「高齢者のひとり暮らしや空き家の防火対策について」の質問には、「逃げおくれを防ぐための住宅用火災警報器の設置や日ごろから地域住民で支え合える近所の協力体制づくりを消防団、自主防災会及びコミュニティーともに協力要請をしている。空き家の防火対策については、両構成市の空き家対策に係る会議に出席して、空き家の位置など、その状況を把握している。
次に、総合支所の受け入れ後の役割でございますが、まちづくり推進部と連携をとりながら地域への情報提供、協力体制づくりなど、隊員と地域のパイプ役を担いながらサポート体制の充実を図り、隊員や活動される受け入れ団体と連絡調整を図りながら、隊員が任期満了後、この地域に定住していただけるようにつなげてまいりたいと考えております。
議員御指摘の担い手不足や集会所の建設にかかる負担の問題につきましては、例えば、周辺自治会同士が協力しての共同活動や設備・備品の共同利用、また自治会の連合組織や地域づくり協議会を中心とした地域全体での広域的な協力体制づくりが活動を維持していくための一つの方法であるかと思いますが、このような視点も含め、市内の小規模な自治会の状況を十分に把握しながら、必要な施策について検討してまいりたいと考えております。
市においては、市内にあるグループホームに対して定期的に実地指導や集団指導等を実施し、防災訓練や消防・避難設備の点検等の実施状況の確認はもちろん、緊急時の安全確保のための体制の整備や関係機関との連携協力体制づくりなど、施設等の災害適応力を高めるための必要な指導や助言等を行っているところでございます。
また、活動充実のため、空き教室など、学校施設の活用、教職員による協力体制づくりといった、学校との連携も十分に図っていく必要がございます。本市では小・中学校のコミュニティ・スクール化による地域に根差した学校づくりを推進いたしており、こうした活動との関連も視野に入れながら、子供たちや家庭にとってよりよい方向として、学校と地域が協力して子供の放課後支援に当たる体制を築いてまいりたいと考えております。
その他、委員からは、このような地区計画に地元の皆さんの協力体制づくりや、今後、伝建まちづくりへの協力や、伝建地区の拡大に力を注いでほしいという要望がありました。また、住んでおられる方、周りの方々が、自らまちづくりを進められる必要があると思われるので、行政には、情報提供をお願いしたいなどの発言がありました。 以上、慎重審査の結果、議案第47号は、全員異議なく、原案のとおり可決と決しました。
また、災害等非常時においては、安否確認を初めとする救護、救援等が迅速に実施できますよう、日ごろから地域住民との協力体制づくりを進めるとともに、住民による自主防災組織の活用を図り、さらなる連携を進めることにより、今後の高齢化の進展に対応してまいりたいと考えております。 以上でございます。
それに対しての宇部市の取り組みということでございますが、準備段階から各文化団体やボランティアの方々に御協力いただき、市民の皆様と協力体制づくりを進めてまいりました。また、子供を対象にした体験型ワークショップを開催し、子供たちが芸術文化に触れ親しむ場を提供いたしました。県の基本方針にあります3つでございますが、このあたりについてはきちんと役割を果たしたんじゃないかと考えております。
自衛隊と自治体の平時からの連携を要求し、指定公共機関には平時からの訓練を義務づけるなど、戦争協力体制づくりを進めるものだと言わざるを得ません。」まさに私が今心配をし、多くの国民が心配をしている、そういう中身そのものではないでしょうか。このような問題点に対し、全く異議なく賛成となる、そういった理由についてお答えをください。 ○議長(大空軍治君) 中元委員長。
それに先立って、平成16年10月の児童虐待防止法の一部改正を受け、平成17年2月、光市虐待防止ネットワーク連絡協議会を立ち上げ、各関係者の協力体制づくりをお願いしてまいりました。 児童虐待は、その範囲も広く、保護者が意識しないで行っているケースもあるため、そうした場合は発見が非常に難しいことが最大の課題でございます。
それに先立って、平成16年10月の児童虐待防止法の一部改正を受け、平成17年2月、光市虐待防止ネットワーク連絡協議会を立ち上げ、各関係者の協力体制づくりをお願いしてまいりました。 児童虐待は、その範囲も広く、保護者が意識しないで行っているケースもあるため、そうした場合は発見が非常に難しいことが最大の課題でございます。
また、周南市男女共同参画基本計画「すまいるプラン周南」には、「就業と子育てや介護との両立支援のため、職場内の理解と協力についての啓発に努めます」という記載のほか、「国・県その他の関連機関と連携し、職場内の理解と協力体制づくりを支援を行います」と書かれています。
国土交通省では、緑の維持と、地元の協力体制づくりに力を入れているようではありますが、その制度としてボランティアロードというものがあります。県にも、やまぐち道路愛護ボランティア支援制度、本市でも、山口市道と海の愛護ボランティア制度クリーンネットがあり、おおむね市内の公共道路全域に適用される環境美化運動制度があります。私は、この運動の充実がホスピタリティーの醸成に有効であると考えるところであります。
各学校では、今回の教育改革の趣旨を理解し、心の教育、特色ある学校づくりが積極的に進められるよう教職員の共同体制と、家庭や地域との連携、協力体制づくりに努めているところであります。 次に、第2点の交通安全教育について、交通安全子供自転車大会はということでありますが、学校では、安全教育の一環として、安全指導を各教科等、学校生活のあらゆる機会をとらえ指導しております。
そのためには環境巡視員の増員や協力体制の強化、啓発活動の強化、ごみ持ち帰り運動の推進等、市民のモラル向上、協力体制づくりに向けての積極的なPR活動を要望しておきたいと思います。 次に、行政情報化基本計画の推進についてであります。 さきに行政情報化基本計画が策定され、今後実施計画が策定され、段階的に整備が進められていくわけであります。
そのためには環境巡視員の増員や協力体制の強化、啓発活動の強化、ごみ持ち帰り運動の推進等、市民のモラル向上、協力体制づくりに向けての積極的なPR活動を要望しておきたいと思います。 次に、行政情報化基本計画の推進についてであります。 さきに行政情報化基本計画が策定され、今後実施計画が策定され、段階的に整備が進められていくわけであります。
3点目の広域機関との連携体制づくりについてでございますが、消防におきましては非常時に相互応援協定が締結されておりますが、自治体間の広域的な連携協力体制づくりにつきましても、県や近隣の市町と今後協議をしたいと考えております。 4点目の各種団体との連携強化についてでございますが、今回の経験からいたしましても災害時における関係機関を初めボランティアや民間企業等の連携協力は大変重要であります。
3点目の広域機関との連携体制づくりについてでございますが、消防におきましては非常時に相互応援協定が締結されておりますが、自治体間の広域的な連携協力体制づくりにつきましても、県や近隣の市町と今後協議をしたいと考えております。 4点目の各種団体との連携強化についてでございますが、今回の経験からいたしましても災害時における関係機関を初めボランティアや民間企業等の連携協力は大変重要であります。